こんにちは、大坪＠、です。
最近「離婚で経営に打撃を受けた社長」からの相談が増えています。
あなたは大丈夫でしょうか？
「うちは仲良いから関係ないよ」
「仕事優先で家族は理解してくれてる」
──かつての私も、そう思っていました。
ところが現実は、もっと静かで、もっと苛烈です。
なぜなら、経営者にとっての離婚は、“家庭の問題”ではないからです。
経営者の離婚は「ほぼ100％、会社に影響します」。
理由はシンプル。離婚時には、
・自社株
すなわち、
・会社口座に積み上げたキャッシュ
・役員退職金の積立
・生命保険（法人・個人）
・不動産
こうした会社の資産自体が、財産分与の対象になるからです。
つまり、会社の半分が持っていかれる可能性がある。
ここを理解していない社長が、実はとても多いのです。
経営者の離婚は、感情はもちろん、
数字と法律があなたを追い詰めてきます。
そして、多くの社長がやってしまう間違いは、
・会社名義の資産は守られると思っている
・財産分与と慰謝料を同じものだと思っている
・生命保険は対象外だと思い込んでいる
・「弁護士に任せれば大丈夫」と勘違いしている
などなど、
はい、全部危険です。
これだけで、人によっては数千万円〜億単位の差が出ます。
じゃあ、どうすればいいのか？
落ち着いてください。対策はあります。
離婚に伴う財産分与は「頑張り」ではなく、
“設計”で守れる領域がとても大きいんです。
こうした“経営者特有の守り方”を理解するだけで、会社も資産も、ほとんどの場合守れます。
大坪 勇二
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【編集後記】
今月二回目の東京出張から今日、帰ってきました。
福岡へ移住して約半年。すっかり地方のリズム感にどっぷり使ってきたので、人でごった返す新宿三丁目を歩くのに、凄く集中力が要りました！
福岡に帰ってくると、ホッとします。
それでは！